銀行員のノルマ① 法人営業の場合
かなり細分化されています。
大きく分けると、
貸出
収益
その他
の３つです。
ある程度どこの銀行も一緒かなあと思います。
今、銀行で一番求められているのは収益です。
他の業種でいう「売上」です。
貸出の残高を伸ばすのももちろんこの売上を伸ばす為です。
利息収入が売上ですね。
が、ご存知のとおり低金利により利ざやが稼ぎにくくなっているため、
他でカバーする必要があります。
「収益」と表現したのは何かというと、主にいわゆる「手数料収入」です。
身近なところでは振込手数料やATMの利用料、保険や投資信託の窓口販売手数料。
法人業務ではシンジケートローンの組成手数料やデリバティブ商品手数料、
その他各種銀行商品等、銀行は即効性のある「収益」を稼ぐのです。
大手銀行ほどこの傾向は強いです。
銀行員の離職
30代までに、同期の3割は離職していると言われています。
現在私は29歳で、入行6,7年目が多い世代ですが、
もう既に同期の2割は間違いなく離職しています。
離職後は、
公務員
金融系への転職
コンサル系への転職
税理士、会計士等の国家資格業種
起業
へのキャリアチェンジが主です。
「30歳」は転職市場では一つの目安の年齢でもあります。
おおよそ、人生を今の職場に捧げるか、思い切って変えるかという決断をしています。
結婚、出産等のライブイベントも増えてくるタイミングですしね。
また、銀行ならではの慣習で、およそ2～3年に一度必ず転勤をします。
つまり、入社6,7年目になると平均して3つ程の職場を経験しています。
大体3つ程度の職場を経験すれば、
・銀行がどんな組織か
・どういう人間が働いていて、どういう人間が評価されるのか
・定年までどんな仕事をしていくのか
・自分の銀行内での現在の立ち位置
などなど、総じて銀行のことを俯瞰してみれるようになります。
加えて、AI化等の世の中の流れ。
20年先までの人生が見えてしまうので、
このまま突き進むのか？
別の道にチャレンジするのか？
自然と考えるようになり、結果的に離職者が増えます。
銀行員のノルマ② 個人営業の場合
アパートマンション関連ローンの推進
投資信託や保険の推進
この2パターンがあります。
後者には窓口の担当者、銀行用語でローテラーも含まれます
アパートマンションローンの推進は、地主等のいわゆる富裕層の相続対策が多いです。
キーワードでいうと「収益物件」「土地の有効活用」です。
不動産関係については、空室率や新築着工数等、様々な報道や統計がされていて、
収益物件の保有については意見が割れてきているなあと感じますが、
体感ではまだまだ需要が旺盛という印象です。
地場の富裕層に対しては銀行しかり、不動産屋、ハウスメーカー、ゼネコン、
あらゆるところからこの手の提案がありますから、
ある意味洗脳されてしまうという部分もあるんじゃないかなあと思います。
個人的には、いくら相続税が減ろうと今の利回りで多額の借入を行うことは
リスクが大きすぎると考えているので、あまり積極的に推進はしていません、、
特に都内は。
現役銀行員がオススメする金融機関の使い方【創業間もない法人の場合】
【預金①】地場の有力信金
【預金②】取引先に合わせたメガバンク、地銀
【借入】日本政策金融公庫
これに尽きると考えています。
地場の信金は対応のきめ細やかさ、機動力が圧倒的に違います。
私は預金②に当てはまる銀行に勤めていますが、
正直日常的な取引については太刀打ちできません。
集金業務や小まめな訪問が銀行では真似できません。
一部地銀も場合によってはウエットな対応をしていますが、
それでも信金には敵いません。
借入の審査目線もぶっちゃけ緩いです。
主観ですが。。今金融庁が叫んでいる、
「事業性評価」に熱心であるとの見方もできると思います。
将来的な借入も見据え、信金でメイン口座を作成するのが一番良いです。
預金だけでも取引実績が長いと審査が有利になります。
一方で、地場を中心に取引している分には信金だけで問題ないですが、
どうしても取引先が全国にあり振込先の口座がほとんど他の金融機関だ、
となると振込手数料もバカにならないので、
②の口座を作っておくのも良いと思います。
創業間もない頃の借入は、銀行より公庫のほうがハードルが圧倒的に低いです。
そういった企業に融資することを使命としている機関ですし、
担当者も銀行員より優秀な方が多いので、
事業計画書を指導通り作成できればスムーズに借入ができると思います。
